義父の家と土地は信金の根抵当になっていて、義父は信金から借金している。年金全てが返済にあてられている。他にも借金があり、放置されている。
生活保護を受けるには借金の返済をする必要があり、役所の人からも無料相談した弁護士からも不動産を売る必要性を言われている。が、なかなか義父は承諾してくれない。
夫は不動産がより高く売れるよう調べものをしている。
義父が住む家と土地は市街化調整区域にある。市が区域の線引きをする前に建てられた家であるなら、家を取り壊して建て直すことができる。更地にして売ることができる。
更地にできないならば査定額は800万円くらい。更地にできるなら1600万円くらい。なので、義父の家が建て直し可能かどうかを知りたくて夫は調べている。
県庁に問い合わせて、一度は、ホームページを見て自分で調べるようにと門前払いされたが、後日別の人に相談すると、相談を受け付けてくれた。
昭和46年1月10日新築と書類に記されている。市街化調整区域の線引きがされたのは昭和45年12月28日。なので、おそらく線引き前に建設が始まっただろう。そうであるなら、家を建て替えることができるだろうと言われた。問題なのは、証拠があるかどうか。
役所の人の助言を受けて、夫は別の役所に建設を始めるための申請がいつ出されたかを調べに行った。申請書の日付で線引き前に建設が始まったという証拠を得ようということ。
驚いたことに、申請書が出されていなかった。
別の方法で証拠が得られないかとさらに助言を受けた。
今度は、国土地理院の航空写真を見て、線引き前にその土地に建物があるかどうかを確認する。
私も一緒に見たのだが、昭和45年当時、5年おきに航空写真が撮影されていて、写真からは市街化調整区域の線引き前に建て始めたかどうかは分からなかった。
他に方法はないか助言を受けた。
固定資産税の納付が始まったときを調べた。
固定資産税は家が出来てからの年度に課されるため、建設の始まりは分からなかった。
さらに助言を受けた。
役所の人がグレーゾーン物件について、全体会議にかけると言ったそうだ。会議で白黒つけられる。
